「経験者」が来ないなら、「未経験」を育てればいい
こんにちは。「老人ホーム経営.net」編集部です。当サイトでは、介護施設経営者の皆様に向け、稼働率向上や人材マネジメントに関する情報を発信しています。
現在の介護業界において、経営者を最も悩ませているのが「人材不足」です。
求人を出しても、即戦力となる「介護福祉士」や「経験者」からの応募はごくわずか。採用コストばかりが嵩み、現場の疲弊が進む…そんな悪循環に陥っていないでしょうか。
既存のパイを奪い合う「経験者採用」には限界があります。そこで今、安定した施設運営を続けている経営者がシフトしている戦略が、「未経験・無資格者のポテンシャル採用」と、その後の「資格取得支援（育成）」です。
経営戦略としての「初任者研修」取得支援
介護の入り口となる資格「介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）」の取得を、施設側がバックアップすることには、単なる福利厚生以上の経営的なメリットがあります。
1. 採用母集団の拡大とコスト削減
「無資格・未経験OK」「資格取得全額支援」と打ち出すことで、求職者のターゲットは劇的に広がります。高騰する有資格者の紹介料を払うよりも、未経験者を採用してスクール費用（数万円～）を負担する方が、トータルコスト（CPA）を安く抑えられるケースも少なくありません。
2. 職員の定着率（リテンション）向上
「会社が自分に投資してくれた」という経験は、職員の帰属意識（エンゲージメント）を高めます。また、同期と一緒に研修に通うことで横のつながりができ、早期離職の防止にもつながります。
3. 介護事故のリスクヘッジ
無資格のまま現場に出すことは、事故のリスクを高めます。初任者研修で「ボディメカニクス」や「倫理観」、「緊急時の対応」といった基礎を体系的に学ばせることは、利用者様の安全を守り、ひいては施設の信頼を守るための必須のリスク管理と言えます。
提携スクールや、推奨スクール選びの視点
資格取得支援制度を運用するにあたり、経営者や施設長が把握しておくべきなのが、「どこのスクールに通わせるか」という点です。
職員に「好きなところに行っていいよ」と丸投げするのはお勧めしません。仕事と両立しながら通うわけですから、職員の負担が少なく、かつコストパフォーマンスの良いスクールを施設側がリストアップし、提案してあげるのが親切です。
- 立地：施設の近くか、職員の自宅から通いやすい場所にあるか。
- スケジュール：シフト調整がしやすい「土日コース」や、最短で取れる「短期コース」があるか。
- 価格と質：法人割引や助成金が使えるか。また、講師の質は確かか。
特に、都市部ではスクールの選択肢が多岐にわたります。自施設のエリアにあるスクール情報を効率的に収集し、比較検討しておくことが、スムーズな育成体制の構築につながります。
まとめ：教育への投資は、未来の施設品質への投資
「育てても辞めてしまうのではないか」という懸念もあるでしょう。しかし、「育てずに無知なまま現場に残られる」リスクの方が、経営にとっては遥かに深刻です。
初任者研修という「教育」への投資は、必ずやサービスの質となり、施設の評判となって返ってきます。未経験者をプロへと育てる土壌を作ることこそ、これからの介護経営に求められるリーダーシップではないでしょうか。
初任者研修スクールの選定・比較に関する参考情報
職員への紹介や、提携先の検討にあたり、東京や大阪など主要都市のスクール情報（価格・立地・特徴）を効率よく比較したい場合は、以下のエリア別スクール情報サイトが役立ちます。