認知症患者が700万人突破？

厚生労働省の試算では10年後に患者数が700万人に達する試算となっているので、65歳以上の5人に1人が認知症を患ってしまう可能性があります。
これほど多くの人が認知症になってしまうと、患者を診るスタッフや介護をする人が足りなくなってしまう危険性があります。

患者を診るスタッフや介護をする人が足りなくなってしまうと、高齢者同士で介護をしなければいけなくなってしまいます。
高齢者が高齢者を介護するとなると、精神的にも肉体的にも経済的にも負担が重くなってしまう心配があります。
今の時代から高齢者の問題や認知症の問題を考えていかなければ、あっという間に来る認知症の問題や高齢者の問題が来てしまいます。

高齢者を支えるロボットの可能性

高齢者の介護や認知症の問題を解決するためにロボットが活躍する日が近いと言われています。
ロボットというと工業用のロボットが知られていますが、民間会社でも身近な存在のロボットを開発しています。

介護用のロボットが開発され実用化されれば高齢者にとっても便利ですし、介護をする人の負担を軽減させることができるメリットがあります。
介護用のロボットの開発の可能性が期待されていて、高齢者とのコミュニケーションを図るロボットや介護をサポートしてくれるロボットなどの開発が進められています。

大手企業が考える高齢者を支えるロボットの可能性

介護用のロボットの市場は大きな伸びが期待されていて大手の企業もロボットの開発に力を入れています。
様々なロボットの開発していて話相手になってくれるロボットやベッドから車椅子へ移動させるためのロボットなども開発されています。

大手企業も開発が進んでいくなかで、介護は人間の手でやるべきだという主張があるのも事実です。
ロボットが介護をするのは温かみがない、高齢者者を馬鹿にしているなどの意見もあります。
しかし確実に来るであろう超高齢社会に対応していくには介護用のロボットを今から開発して、未来に向けて確実に実用化できるようにしなければいけません。

未来への可能性を考える

介護用ロボットをどのように考えるかで明るい未来になるか暗い未来になるかが決まってきます。
ただ、ロボットを作って世に送り出すのではなくて、本当に介護の現場で必要なのか、どのように業界を変えていかなければいけないのかを理解するようにしましょう。

介護用ロボットを利用するのは開発した会社の社員ではなくて、介護を必要としている人達なのです。
介護を必要としている人たちが何を望んでいてるのかをしっかり汲み取ってからロボットを作るべきです。
本当に望んでいることをしっかり考えてロボットを開発して欲しいものです。

最新の介護のトイレ事情

介護の必要を受ける人のトイレ事情はとても大変な環境でしたが、最近では介護専用の紙おむつが進化していますので昔に比べると用を足すことも容易になりましたし、介護をする側も楽になりました。
また東日本大震災以降注目されている「ポータブルトイレ」も介護用のポータブルトイレが注目されています。介護用のポータブルトイレはただのトイレではなくて快適性も追求している特徴があります。

介護を必要としている人でもトイレを見られたくないと思っている人が圧倒的に多い現状は今も昔も変わりませんので、介護をしてもらう人の尊厳を守るためにも更に介護用のトイレが快適になっていくことを予想されます。

人の手を借りないでポータブルトイレを使う

最近注目されている介護用のポータブルトイレはベッドの脇に置くことができるタイプが主流になっていベッドて、の脇に置くことができればすぐに用を足すことができるメリットがあるので現在様々な場面で利用されています。
ポータブルになっただけでも快適ですが、さらに進化を遂げていて「温水洗浄機能」が付いているトイレが注目されています。

ポータブルトイレに備え付けのタンクに水を入れてリモコンなどで操作をすると温水が出てきて洗浄してくれる仕組みになっています。
大手メーカーなどを中心として介護用のポータブルトイレが販売されていて、温水洗浄タイプのトイレも人気です。

不自由な問題点をカバーしてくれる温水洗浄があるポータブルトイレ

介護を受けている人の問題点で毎日入浴できないために身体を清潔に保つことが難しいという問題点があります。
定期的に入浴できない人は清潔を保つことも難しいですし、手が不自由だとトイレを済ました後でも拭き残しなどがあればかぶれてしまう可能性もあります。

このような衛生的な問題点を解決してくれるのが温水洗浄機能が付いているポータブルトイレです。
洗浄機能を使うことでおしりを綺麗に保つことができて、介護を受ける人にも介護をする人にもメリットがあります。
さらにベッドの近くにトイレを置くことですぐに用を足すことができることもできます。

国の給付金を活用しよう

温水洗浄機能付きポータブルトイレは介護保険給付金の給付対象になっていますので、この制度を有効活用して少しでも安い価格で温水洗浄機能付きポータブルトイレを購入するようにしましょう。
温水洗浄機能付きポータブルトイレを購入した際に10万円までは1割を負担してくれます。

1割と聞くとわずかな給付金と思ってしまう人も多いかもしれませんが、せっかく介護保険給付金の給付対象になっているので必ず活用して、介護を受ける人が快適に生活するためにも温水洗浄機能付きポータブルトイレを購入しましょう。

介護用品の進化

介護をするために様々な介護用品を使って介護をしていきますが、高価な介護用品を買わなければいけないと思っている人が多いですが、100円ショップに売っているようなものでも介護用品として機能を果たしてくれます。
高価な介護用品ばかり揃えているといくらお金があっても足りませんので、そうならないためにもしっかり予算を決めてその予算の範囲内で介護用品を揃えていくために、100円ショップで売っているグッズを有効活用してください。

100円ショップの商品で本当に大丈夫と思ってしまう人がいますが、現在の100円ショップで販売されている商品は高品質のものばかりで、介護をする上でとても役立つ商品が100円ショップにはたくさん販売されています。
その商品をうまく活用することができれば、予算の範囲内で介護用品を買い揃えることができますし、介護をする負担を軽減することができるようになります。

介護用品売り場も設けられています

100円ショップ側も介護用品の重要性を感じていて専用の介護用品売り場が設けられているお店があり、その売り場に行けば介護に必要な商品が販売されているので、店内を歩き回らなくてもそこの売り場で用が済みます。
特に介護で日常的に利用する食器や日常品は大手の100円ショップであれば全て商品が揃っていると言っても過言ではありません。

ストローが付いているカップやスプーン・フォークセット、怪我をしないための滑り止めマットやコーナーガード、ドアノブレバーなど、介護に必要な食器から日用品まで揃っていますので、要件に応じて100円で介護用品を揃えることができます。
このような日用品であれば高価なものを買わなくても十分介護ができます。
高品質の商品を扱っているのが現在の100円ショップですから、高齢者が怪我しないように安心して商品を利用できます。

100円ショップの商品で認知症の進行を遅らせることができるのか

介護をしていく中で安くて高品質な100円ショップの商品はとても便利ですが、利用する視点を変えると認知症の進行を遅らせることができる可能性もあり注目されています。
100円ショップには自分の頭を使って考えさせてくれる商品もたくさん売っています。

様々なもので認知症の予防をすることができますが、例えば「お薬カレンダー」を利用するといつどのタイミングで薬を飲まなければいけないのかを自分自身で考えて薬を飲ませつようにすれば考える効果があって認知症にも一定の効果があると言われています。

この他にも自分自身で考えて脳の活性化を図る100円ショップの商品はたくさんありますので、認知症患者が興味があるものから一緒になってその商品を使って認知症の進行を遅らせるように努めてください。

家族が支えるにも限界があります

現在の日本は慢性的な介護施設不足が叫ばれていて、施設に預けることができない待機している高齢者がたくさんいることも問題視されています。
待機している場合家族が介護をしなければいけないこともあって、働きながら介護をしている人も全国に300万人いると言われています。

働きながらの介護は負担が大きく心身共に疲労困憊に陥ってしまう原因になります。
介護に疲れてしまうと殺人事件に繋がることもあり、最近では珍しくなくなっています。
高齢化社会になることは分かっていることなのにも関わらず介護施設不足などが改善されないこともあって、早急な介護支援制度を利用したいと思っている人が急増しています。

法律も改正されています

今までは仕事や家事や育児をしながら介護をしなければいけなくて、本当に大変な思いをしてきた人も多かったのですが、平成21年に法律が改正されて「介護休業制度」という新しい制度が始まりました。
介護休業制度とは働いている人が申請をすることで要介護状態にある家族がいる場合介護休業をすることができる精度です。
この介護休業制度を利用できる期間は通算で93日となっています。

この支援制度を利用すれば約3ヶ月間休業して介護をすることができますが、その間の賃金が必ずしも保証されるわけではありません。
しかし手順通りに申請をすれば雇用保険法に基づいて介護休業給付を受けることができます。

企業の支援制度

国の支援制度だけではなくて企業が積極的に支援制度を作って社員をサポートする会社も増えてきています。
これは大手の上場企業に限った話ではなくて中小企業でも支援サポートを行っている会社が評価されています。

日本の企業も「介護離職」の問題は大きな問題と捉えるようになったために会社が介護支援をする動きが活発化しているのです。
今までは専業主婦の時代だったということもあり、家にいる人が介護をする時間もありました。
しかし現在の日本は共働きが多く、女性の社会進出の機会が増えている中で、どうしても介護をしなければいけない女性は仕事ができる人であっても離職しなければいけません。

このような負の連鎖を防ぐためにも官民が一体となって介護をしている人を支えていくことが求められています。
国も介護を受ける高齢者ばかり考えてきたことで、現在介護をする人が負担を強いられています。
これを防ぐためには高齢者の待遇と一緒に介護をする人の支援制度も充実させていかなければいけません。

今後も働きながら介護をする人たちが肉体的にも精神的も追い込まれないで仕事と介護の両立をうまくできるよう、もっと様々な問題点を解決していく必要があります。

家族の負担が倍増しています

最近では介護に疲弊しきっている家族が増えていてどうにもならなくなってしまった結果家族が介護をしていた人を殺してしまう殺人事件も珍しくなくなってきています。
介護と言っても様々な種類がありますが、特に認知症になってしまうと介護が大変で家族ばかりか特別養護老人ホームなどの介護施設でさえも認知症の人の受け入れを嫌がる傾向があります。

現在では精神科の病院でも認知症患者を受け入れていて、認知症患者も増え続けている中で今まで以上に介護の専門性を高めていく必要があります。
今すぐにでも介護の専門性を高めていかなければ今後多くの「身体拘束」の問題が今まで以上に表面化して事故や事件が増えていくことが予想されます。

身体拘束の問題点

介護を必要とする認知症患者の身体拘束はある程度はやむを得ないとして多少は許されてきた部分もありました。
しかし行き過ぎた身体拘束も目立つようになりニュースなどで介護施設の現状を目の当たりにした人も多いはずです。

認知症は予想外の行動をしてしまうために従来の介護施設のやり方であれば入所者を縛ったり柵で囲んで行動を制限するのが当たり前でした。
しかし身体拘束は虐待行為になりかねない深刻な問題でもありますので、この問題を解決していくには今まで以上に介護の専門性を高めていかなければいけません。

問題点を考える

継続的な身体拘束は虐待に繋がるだけでなく入所者を肉体的にも精神的にもダメージを与えてしまうことになります。
そうならないためにも国が法律を改正して、認知症の入所者や介護施設で働く人達がお互いを理解しあえることが重要です。

認知症患者を身体拘束をしてしまう一番の原因は入所者が言うことを聞かないからではなくて、現実問題として人手不足や支援技術の乏しさが原因だと言われています。
さらに都会では民間のマンションなどに認知症患者を受け入れてヘルパーを派遣する手段が取られているために外部のチェックの目が届きにくい問題もあります。

このような問題点を国が積極的に洗い出して解決していかなければ、いつまで経ってもこの現状は変わりません。
国と介護施設が一体となって問題点を議論し、どの場面でどのような専門性の方法や人材が必要かを真剣に議論しなければいけません。
認知症患者の問題点は難しいものがありますが、また悲しい事件や事故が起こってしまう前に早急に考えなければいけない問題点なのです。

介護しやすい環境を整える

専門性が高い介護をして受ける人には満足してもらい、介護をする人は今まで以上に負担を減らすことを考えた上で介護をしやすい環境を作っていくことが重要です。
何も考えないまま専門性だけを追求していっても、受ける側も理解できないことも出てきますし、介護をする人も負担が増えてしまうだけです。
そうならないためにも介護をしやすい環境を整えて提供してあげることが重要になります。