家族が支えるにも限界があります

現在の日本は慢性的な介護施設不足が叫ばれていて、施設に預けることができない待機している高齢者がたくさんいることも問題視されています。
待機している場合家族が介護をしなければいけないこともあって、働きながら介護をしている人も全国に300万人いると言われています。

働きながらの介護は負担が大きく心身共に疲労困憊に陥ってしまう原因になります。
介護に疲れてしまうと殺人事件に繋がることもあり、最近では珍しくなくなっています。
高齢化社会になることは分かっていることなのにも関わらず介護施設不足などが改善されないこともあって、早急な介護支援制度を利用したいと思っている人が急増しています。

法律も改正されています

今までは仕事や家事や育児をしながら介護をしなければいけなくて、本当に大変な思いをしてきた人も多かったのですが、平成21年に法律が改正されて「介護休業制度」という新しい制度が始まりました。
介護休業制度とは働いている人が申請をすることで要介護状態にある家族がいる場合介護休業をすることができる精度です。
この介護休業制度を利用できる期間は通算で93日となっています。

この支援制度を利用すれば約3ヶ月間休業して介護をすることができますが、その間の賃金が必ずしも保証されるわけではありません。
しかし手順通りに申請をすれば雇用保険法に基づいて介護休業給付を受けることができます。

企業の支援制度

国の支援制度だけではなくて企業が積極的に支援制度を作って社員をサポートする会社も増えてきています。
これは大手の上場企業に限った話ではなくて中小企業でも支援サポートを行っている会社が評価されています。

日本の企業も「介護離職」の問題は大きな問題と捉えるようになったために会社が介護支援をする動きが活発化しているのです。
今までは専業主婦の時代だったということもあり、家にいる人が介護をする時間もありました。
しかし現在の日本は共働きが多く、女性の社会進出の機会が増えている中で、どうしても介護をしなければいけない女性は仕事ができる人であっても離職しなければいけません。

このような負の連鎖を防ぐためにも官民が一体となって介護をしている人を支えていくことが求められています。
国も介護を受ける高齢者ばかり考えてきたことで、現在介護をする人が負担を強いられています。
これを防ぐためには高齢者の待遇と一緒に介護をする人の支援制度も充実させていかなければいけません。

今後も働きながら介護をする人たちが肉体的にも精神的も追い込まれないで仕事と介護の両立をうまくできるよう、もっと様々な問題点を解決していく必要があります。