日本はこれから高齢社会を迎えようとしており、医療や介護の需要は今よりも更に拡大していくことが予想されます。しかし、個人で老人ホームを開業するには多大な努力が必要となることも事実です。
その理由は、国が行う社会制度にあります。

介護にかかる費用は、介護保険の制度があるため、利用者の実質負担額は
1割となります。残りの9割は国や地方公共団体が負担しているため、
利用料金を収集するためには、きめられた制度に則ったサービスを
提供する必要があり、また制度を利用するために様々な申請を
行わなければなりません。

一から事業を展開するためには、これらの制度をしっかりと
勉強する必要があり、そして資金繰りはどうするか、
どこに施設を建てるのか、などの経営的なノウハウも必要となるため、
個人の力だけで全てを最初から作りあげていくことは難しいのです。

個人でも開業する方法はある

中には、個人の力だけで独立開業する手立てもあるにはあります。
個人が持つ資金力や経営ノウハウで開業可能な業態は、
在宅介護型施設です。そして、提供するサービスをデイサービスに
限定すると、より簡単に設営が可能となります。

開業に必要となる費用は、可能な限り抑えることを目標とするのが
一般的ですが、その点に関しても郊外で余っている物件をうまく
活用することで抑えることも可能です。

大規模な施設を設営しようとすると数千万単位で資金が
必要になりますが、ここまで条件を絞ってしまえばそこまで大きな
資金は必要なくなります。実際に施設を運営している方も
いらっしゃいますので、とても現実的な話であると言えるでしょう。

また、設営に必要な資金の他にも、実際に運営するにあたって
資金が必要となります。運転資金もまた可能な限り
抑えなければなりませんが、小規模の施設を運営するだけですので、
ここで必要な資金も小額で済ませられます。

外部のサービスを利用する

例えば、介護用品や介護用のベッドなどは、一度購入してしまえば
後々の費用が発生しないため、長期の経営を考えて一式を購入するという
経営者も少なくありません。ただし、高齢化社会に伴う企業研究が
盛んである現在は、介護用品も年々進化している状態です。

そのため、資金を出して購入した介護用のベッドが、いつの間にか
古くなってしまっていた、というケースは珍しくありません。また、
老人ホーム経営の事務所を運営している場合も、購入したパソコンや
コピー機などの備品が、年々古くなってしまうのは
言うまでもないでしょう。

そのため、介護用品やビジネス用品などを、レンタル契約で揃える
経営者も存在します。こちらは購入品と異なり、月々に費用が
発生してしまうのが特徴ですが、修理や点検、最新の備品への交換などの
ケアが手厚いため、上手く使えば経営を楽にすることが可能となります。

もちろん、備品によっては購入をしたほうがよいというケースもあるため、
一概には判断できませんが、こういった外部サービスを利用するのも、
老人ホームを上手く経営するテクニックと言えるでしょう。また、
会計や納税のように法務に関することでも、今は会計事務所や
法律事務所などの場所に外注が可能です。足りない知識や技術のほか
人員に関する要素においても、外部サービスを上手に
利用するようにしましょう。

営業努力について

さて、施設も作って必要な人材も集めた、備品も揃えて準備万端、
と思いきや、いざお店を開いてみてもお客さんが入ってこない、
なんてことも多いのがこの業界です。

店舗をオープンすると、大抵の場合オープン景気が訪れますが、
介護業界の場合は信頼が命ですので、最初からたくさんの人に
利用していただくことは難しいです。広告や宣伝にも
それなりに力を入れなければ肝心の利用者が現れないのです。

また、利用者が来たとしてもサービスがいまいちだった場合には、
次回は他施設に行ってしまうことも多いです。ここがデイサービスの
難しい所です。入居までできるような大規模な老人ホームの場合には
一度入居してしまえば、その後も継続して利用してくれることも
多いのですが、デイサービスの場合はその場限りの付き合いに
なってしまうことが多いのです。

開業資金や運転資金などは安く抑えられるため、個人の財力でも
作れてしまいますが、その先、しっかりと経営していけるかどうかは
オーナー次第なのです。